リビングインが不動産売却における「よくある質問」をまとめました。

原則として、相続人になるのは「遺言書に記載のある人」です。一方、「遺言書がない」「遺言書に相続人の記載がない」場合は法定相続人が財産を相続します。ここでいう「法定相続人」とは、被相続人の配偶者や血が繋がっている人を指します。なお、配偶者以外には相続順位があります。

相続手続きをどこに頼んだかによって、費用に違いが生じます。ほとんどの場合、故人の財産額に合わせ費用が設定されます。

主なものに相続税があります。ただし、相続税のかからない非課税枠の基礎控除が設けられているため、相続した不動産の評価額が基礎控除を下回れば相続税はかかりません。

基礎控除の額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人数）で算出できます。不動産評価額が基礎控除額より低ければ相続税はかかりません。

特に難しいのは不動産相続です。不動産の場合、放置すると相続人が変わったり、本来の相続人とは別の第三者が遺産相続に関与したりする恐れがあるからです。着手する際は、まず名義変更から始め、段階的に手続きを進めるようにしましょう。

まずは相続人同士でスケジュールを共有・協力してください。不動産相続では、多くの手続きに期限が設けられており、登記手続きや死亡届けの提出など、利用窓口も多岐にわたります。スムーズに手続きを終えるため、相続人同士の連携を最初に行いましょう。

いいえ。遺言書の内容次第では、相続人に何らかの不利益が生じるケースもあります。申告納税の負担増などがその例です。この場合、遺産分割を検討することで、相続税の納付額を減らすことができます。

相続人の認知機能に問題がある場合、適切な判断ができないケースが考えられます。その場合は成年後見制度を利用し、遺産分割協議に成年後見人が参加することで、当該相続人の代わりに署名捺印が可能に。これにより、遺産相続を進められます。

はい、可能です。遺産分割には大きく分けて「現物分割」「換価分割」「共有分割」「代償分割」の4種類があり、いずれかの方法で相続対象（不動産）を分配できます。

はい。すぐにご相談いただけます。相続は「争族（そうぞく）」と言われるほど、家族・親族間トラブルが起きやすいものです。相続問題は、対策を講じない限り長期化・深刻化のリスクがあります。リビングインでは、弁護士等、法律の専門家の紹介を含め、お客様一人ひとりのお悩みに寄り添い、問題解決に向けてサポートします。

リビングインは東京都港区を中心に不動産相続対策を行っています。対象エリアにお住まいの方は、お気軽にご相談ください。

はい、可能です。電話やメールで、県外にお住まいの方もぜひご相談ください。

不動産に精通した有資格者が直接対応いたします。不動産相続は手続きが複雑なほか、対応を誤ると相続税・贈与税などで損をすることも少なくありません。リビングインでなら、専門家のサポートを受けることで、スムーズかつ円満な相続を目指せます。